地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続について

地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続について
(平成27年9月30日保医発0930第6号)
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標記について、地域医療指数(体制評価指数)等の確認に必要な手続を下記のとおり定め、平成27年10月1日から適用するので、その取扱いについて遺漏のないよう貴管下の保険医療機関等に対し、周知徹底を図られたい。なお、従前の「地域医療指数(体制評価指数)の確認に係る手続きについて」(平成26年9月30日付け保医発第0930第4号)は、平成27年9月30日限り廃止する。

1 地域医療指数(体制評価指数)等の確認について

(1) 地域医療指数とは、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱ」(平成24年厚生労働省告示第165号)に定める機能評価係数Ⅱの項目である地域医療係数を算出する評価指標であり、地域医療計画等における一定の役割を評価する体制評価指数と、地域で発生する患者に対する各病院の患者のシェアを評価する定量評価指数で構成される。

(2) 地域医療指数(体制評価指数)等の確認とは、確認の対象となる病院の毎年10月1日(以下「基準日」という。)における評価項目の参加又は指定等の状況、施設基準の届出状況等を確認するものである。

(3) DPC対象病院又は直近の診療報酬改定に合わせて「DPC制度への参加等の手続きについて」(平成26年3月27日付け保医発0327第2号)別紙1「DPC制度への参加に係る届出書」を提出したDPC準備病院は、地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続をしなければならない。

2 地域医療指数(体制評価指数)の評価項目

(1)以下の事業への参加又は指定等の状況により評価する。

① 救急医療

・ 病院群輪番制病院、共同利用型病院(医療計画において第二次救急医療機関として記載されている病院であって、「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日付け医発第692号)の要件を満たす病院。)。
・ 救命救急センター(「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日付け医発第692号)に規定されている病院。)。

② 災害時における医療

・ 災害拠点病院(「災害時における医療体制の充実強化について」(平成24年3月21日付け医政発0321第2号)に基づき、都道府県により指定された病院。)。
・ 災害派遣医療チーム(DMAT)(「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(平成24年3月30日付け医政指発0330第9号)の別紙中「災害時における医療体制の構築に係る指針」に規定するチーム。)。なお、都道府県又は政令指定都市が独自に認定する災害派遣医療チーム(DMAT)は届出の対象外とする。

③ 広域災害・救急医療情報システム(EMIS)

「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日付け医発第692号)に基づき、都道府県又は都道府県の委託を受けた法人が整備、運営する広域災害・救急医療情報システム(EMIS)に参加し、災害時に医療施設の状況を入力可能な病院。なお、都道府県が運営する「救急医療情報システム」のみの参加は届出の対象外とする。

④ へき地の医療

・ へき地医療拠点病院(「へき地保健医療対策等実施要綱」(平成13年5月16日付け医政発第529号)に基づき、都道府県により指定された病院。)。
・ 「社会医療法人の認定について」(平成20年3月31日付け医政発0331008号)に基づき、業務の区分「へき地医療」の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院。
・ 「社会医療法人の認定について」(平成20年3月31日付け医政発0331008号)に基づき業務の区分「へき地医療」の要件以外の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院又は社会医療法人ではない病院であって、当該通知別添1の業務の区分「へき地医療」の当該業務の実績における基準に該当している病院。

⑤ 周産期医療

・ 総合周産期母子医療センター(「周産期医療の確保について」(平成22年1月26日付け医政発第0126第1号)別添2「周産期医療体制整備指針」に基づき、都道府県により指定された病院。)。
・ 地域周産期母子医療センター(「周産期医療の確保について」(平成22年1月26日付け医政発第0126第1号)別添2「周産期医療体制整備指針」に基づき、都道府県により認定された病院。)。

⑥ 地域がん登録

地域がん登録事業に参加している病院であって、基準日前12か月間に地域がん登録事務局(都道府県、医療機関、医師会などのがん登録委託機関)に登録実績がある病院。

⑦ がん診療連携拠点病院等

・ がん診療連携拠点病院(都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院)、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院(「がん診療連携拠点病院等の整備について」(平成26年1月10日付け健発第0110第7号)に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた病院。)。なお、独立行政法人国立がん研究センター中央病院及び東病院は、「都道府県がん診療連携拠点病院」とする。
・ 都道府県認定がん診療連携拠点病院(都道府県が、当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院。)。
・ 小児がん拠点病院(「小児がん拠点病院等の整備について」(平成24年9月7日付け健発0907第2号)に基づき、厚生労働大臣の指定を受けている病院。)。

(2)「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表に揚げる以下の項目の届出状況により評価する。
・B005-2 地域連携診療計画管理料(脳卒中に限る。)
・B005-3 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)(脳卒中に限る。)
・B005-3-2 地域連携診療計画退院時指導料(Ⅱ)(脳卒中に限る。)
・B005-6 がん治療連携計画策定料
・B005-6-2 がん治療連携指導料
・A205-2 超急性期脳卒中加算
・A230-3 精神科身体合併症管理加算
・A311-3 精神科救急・合併症入院料
また、医療資源を最も投入した傷病名が「急性心筋梗塞」であり、予定外の入院であって時間外対応加算(特例を含む)、休日加算、深夜加算が算定され、入院2日目までに経皮的冠動脈形成術等(K546、K547、K548、K549、K550、K550-2、K551、K552、K552-2)のいずれかが算定されている症例の診療実績により評価する。

3 地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続について

地域医療指数(体制評価指数)等の確認は以下の手順で行うこととする。
① 1の(3)に該当する病院は、地域医療指数(体制評価指数)の評価項目の参加又は指定等状況を、様式1「地域がん登録・救急医療等の参加状況に係る報告」(以下単に「様式1」という。)により、毎年10月15日までに病院の所在地を管轄する都道府県衛生主管部(局)に提出する。
② 都道府県衛生主管部(局)は、がん対策主管部(局)と連携の上、病院から提出された様式1について、都道府県における登録状況等を記入して提出病院に回答する。ただし、様式1の項目4「へき地の医療」の「②社会医療法人認定における地域医療の要件」についての回答は不要とする。
③ 様式1の回答を受けた病院は、様式1及び様式2「施設基準の届出状況等に係る報告」(以下単に「様式2」という。)を、毎年11月30日までに病院の所在地を管轄する地方厚生(支)局医療課に提出する。
④ 地方厚生(支)局は、提出された様式2の内容を確認し、様式1及び様式2を毎年12月20日までに厚生労働省保険局医療課に報告する。
⑤ 厚生労働省保険局医療課において、地方厚生(支)局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数(体制評価指数)等を確定し、各医療機関への内示と医療機関別係数(機能評価係数Ⅱ)に係る告示を行う。
⑥ 厚生労働省保険局医療課は、地方厚生(支)局より報告された結果について、都道府県衛生主管部(局)に情報提供を行う。

様式

様式1 地域がん登録・救急医療等の参加状況に係る報告
様式2 施設基準の届出状況等に係る報告

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