改正文

診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)第一号ただし書の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第九十三号。以下「指定病院算定方法」という。)の一部を次のように改正し、平成二十六年四月一日から適用する。ただし、同年二月二十八日以前に診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成二十六年厚生労働省告示第五十七号)による改正前の診療報酬の算定方法第一号ただし書(以下「旧算定方法」という。)に規定する厚生労働大臣が指定する病院の病棟に入院し、この告示による改正前の指定病院算定方法別表(以下「旧別表」という。)により費用を算定した者であって、同年四月一日以降引き続きこの告示による改正後の指定病院算定方法別表(以下「新別表」という。)により費用を算定するものについて、同年三月三十日以前における療養に適用した旧別表17の診断群分類点数表に掲げる区分(以下「診断群分類区分」という。)と同月三十一日における療養に適用する診断群分類区分とが異なる場合には、同年二月までに療養に要する費用の額として算定した額と同月までの療養について同年三月三十一日における療養に適用する診断群分類区分により算定した額との差額を、同月分の費用の額を算定する際の旧別表に規定する点数において調整し、当該者について新別表14の規定を適用する場合においては、新別表14中「退院の日等の属する月の前月までに」とあるのは「平成二十六年四月から退院の日等の属する月の前月までに」と、「同月までの」とあるのは「平成二十六年四月から退院の日等の属する月の前月までの」と読み替えるものとし、入院期間の起算日は入院の日とする。また、旧算定方法別表第一区分番号A308-2については同年九月三十日までの間、旧算定方法別表第一区分番号A301-2については平成二十六年九月三十日までの間、なおその効力を有するものとする。この場合において、旧別表の4中「ハイケアユニット入院医療管理料(14日以内の期間)2,488点」とあるのは「ハイケアユニット入院医療管理料(14日以内の期間)2,561点」と、「ハイケアユニット入院医療管理料(15日以上21日以内の期間)2,993点」とあるのは「ハイケアユニット入院医療管理料(15日以上21日以内の期間)3,066点」と、同表5中「ハイケアユニット入院医療管理料(14日以内の期間)2,688点」とあるのは「ハイケアユニット入院医療管理料(14日以内の期間)2,761点」と、「ハイケアユニット入院医療管理料(15日以上21日以内の期間)2,993点」とあるのは「ハイケアユニット入院医療管理料(15日以上21日以内の期間)3,066点」と、同表6中「ハイケアユニット入院医療管理料(14日以内の期間)2,750点」とあるのは「ハイケアユニット入院医療管理料(14日以内の期間)2,823点」と、「ハイケアユニット入院医療管理料(15日以上21日以内の期間)3,008点」とあるのは「ハイケアユニット入院医療管理料(15日以上21日以内の期間)3,081点」とする。
平成二十六年三月十九日 厚生労働大臣 田村 憲久

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